【資料全公開】IT導入補助金2019IT導入支援事業者説明会レポート まだ投票はありません

今年も始まりましたね。写真が見にくいですがご容赦下さい。スマホで拡大しながらだと確認頂けると思います。

中小企業事業者・小規模事業者などが自社の課題解決やニーズに合ったソフトウエアやサービス等のITツールを導入する経費の一部を補助する『IT導入補助金』の概要が発表され、4月8日（月）11:00にベルサール汐留で行われましたIT導入支援事業者募集説明会に行ってまいりました。
昨年は50万円となっていた補助上限額が、今年は450万円と大幅に引き上げられたことでも注目を集めているこの補助金制度。
今回は、対象者やスケジュールなどの概要について、ご紹介します。
また、2019年からホームページ制作が対象外となった点については下記で触れていますので、ホームページ制作事業者様は要チェックです。

IT導入補助金2019IT導入支援事業者説明会

【IT導入補助金2019】

2019年4月
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

IT導入補助金2019 IT導入支援事業者説明会地域別スケジュール

札幌

2019年4月10日（水）13:00
愛知県名古屋市中村区則武1-6-3 ベルヴュオフィス名古屋TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口 2階 ベガ

東京

2019年4月8日（月）10:00
2019年4月8日（月）13:00
東京都中央区銀座8-21-1 住友不動産汐留浜離宮ビル ベルサール汐留2階

名古屋

2019年4月10日（水）13:00
愛知県名古屋市中村区則武1-6-3 ベルヴュオフィス名古屋
TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口 2階 ベガ

大阪

2019年4月12日（金）12:00
2019年4月12日（金）15:00
大阪府大阪市中央区本町橋2-5マイドームおおさか 3階 Fホール

福岡

2019年4月11日（木）13:00
福岡県福岡市博多区博多駅前3-2-1 日本生命博多駅前ビル
TKP博多駅前シティセンター 8階 ホールA

サービス等生産性向上IT導入支援事業について

中小企業生産性革命推進事業におけるIT導入補助金の位置づけ

平成30年度補正予算「中小企業生産性革命推進事業」では、中小企業・小規模事業者のIT化を、

• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

が一体となり推進します！
IT導入補助金は、多機能・多様なITツールに対応できるよう補助額を増額し、
より業務プロセスやバックオフィス業務を中心としたIT化を促進します。

・2019年4月より、中小企業・小規模事業者が『足腰の強い経済を構築』するため、生産性向上のため業務プロセス改善と効率化に資する「ITツール」を導入するための経費の一部を補助する『2019』事業が開始されます。

・申請者（中小小規模事業者）とIT導入支援事業者は補助事業を実施する上での『パートナー』となり生産性向上を目的とし、共に補助事業に取り組んでいただきます。

・申請者はIT導入支援事業者が事務局に登録した『ITツール』を選択し、交付申請を行います。（申請提出は申請者により行われます）

ものづくり補助金

IT導入補助金　※今回はコレ

小規模事業者持続化補助金

サービス等生産性向上IT導入支援事業について

これまでのIT導入補助金でも『生産性向上により、足腰の強い経済を構築』することを目的としてきましたが、2019エンドの事業ではこれをさらに推し進めるため、ITツールの考え方、交付申請時に必要となるツールの要件などに変更を行います。

• ITツールの『機能』を『プロセス』に変更
• 『プロセス』とは昨年度における複数の『機能』をグループに集約させたもの
• 複数の『プロセス』を実現するITツールを導入することで申請者の業務について『店』での業務改善・支援から『面』での業務改善・支援を実現させていきます

例えが面白いｗ

これまでのIT導入補助金が『膝』や『足首』のサポーターを装着させ、足腰の強化を図っていたとすると

今年の事業では様々な機能が集約された高機能で広い範囲をカバーする『パワードスーツ』を導入し、さらなる足腰の強化を目指します。

補助業務の流れ

補助金事業の登場人物は3者

• ITツールを導入し、補助金を受ける中小企業・小規模事業者
• ITツールを提供し、圃場事業者のサポートを行う、IT導入支援事業者
• 制度の構築、申請内容の確認、検査を行う、IT導入補助金事務局

補助対象者の要件について

補助金交付申請・事業実施機関、上限・下限額、補助率について

公募期間

A類型…5月27日（月）～6月12日（水）
B類型…5月27日（月）～6月28日（金）

採択予定日

A類型…6月26日（水）
B類型…7月16日（火）

補助上限額・下限額

A類型…上限額：150万円未満、下限額：40万円
B類型…上限額：450万円、下限額：150万円位上

補助対象経費区分

・ソフトウエア費
・導入関連費

補助率

1/2以下

IT導入支援事業者について

申請者及び申請事業者に対して、補助事業を通じた生産性の向上に資するITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとした、補助金交付にかかる各種申請等の手続きサポート等を行う。

補助事業を申請者と共に実施する、補助事業を実施する上での『パートナー』の事をいう。

IT導入支援事業者の役割

• ITツールを事務局に登録する
• 事業推進のサポートを行う
• 申請者への指示、しどうの媒介者となる
• 申請者にとって生産性の向上効果を最大限引き出す

IT導入支援事業者から見た、事業の流れ

IT導入支援事業者の要件

ほとんど変更はありせんでしたので、変更点のみお知らせします。

⑦関係法律及び、公募要領、交付規定等に記載の内容を遵守することが出来ること。並びに、補助事業者に対し、本事業の公募要領・交付規定等に記載の内容を十分に説明し、理解の上で交付申請を行わせること。

⑧補助事業者との間に発生する係争、トラブルについては、IT導入支援事業者と補助事業者間で真摯に対応し、解決すること。

IT導入支援事業者登録、期間

新規登録…2019年4月15日～終了時期は別途

移行登録…2019年4月15日～5月末日

IT導入支援事業者（コンソーシアム）について

以下の事業者は単独のIT導入支援事業者としての登録が出来ません

• 個人事業主
• IT関連コンサルティング事業者
• 収納代行業者
• 通常業務から複数のIT事業者が協業して、ITツールの導入を行っている

コンソーシアム構成が必須となる例

コンソーシアム構成が必須となる例②

コンソーシアム登録の要件

IT導入支援事業者登録について

IT導入支援事業者（コンソーシアム）登録について

IT導入支援事業者登録について（4月15日公開予定）

IT導入補助金2019ITツールについて

対象となるITツールについて

ITツールと区分と内容

補助対象となる「ソフトウェア」について

補助対象となる「オプション」について

ホームページ作成はITツールの対象外（オプション扱い）

今までのホームページが対象とならないとは大事ですね。。。
これについては別記事で特集しましたので、ホームページ制作事業差様は下記の記事を御覧ください。

2019年IT導補助金ホームページ作成は対象外で認められない！？（平成31年）

2019年IT導補助金ホームページ作成は対象外で認められない！？（平成31年）

補助対象となる「役務」について

「プロセス」について

ITツールの登録について

ITツールの審査について

ITツールの審査のポイント

• 労働生産性向上に寄与するものであること
• ハードウェアを含んでいないこと
• 組み込み系ソフトを含んでいないこと
• フルスクラッチ開発でないこと（一部も不可）
• 従量課金方式の料金体系を含んでいないこと
• 広告宣伝費を含んでいないこと
• 恒常的に使用されるシステムであること
• VR・AR用コンテンツ制作、デジタルサイネージ用コンテンツ制作、コンテンツ配信管理システムで無いこと

IT導入支援事業者登録について（4月15日公開予定）

IT導入補助金2019交付申請について

交付申請の区分について

A類型の申請条件

上記の写真に青枠内から最低１つ以上の業務プロセスが選択され、赤枠内から計２プロセス以上が含まれる必要があります。

B類型の申請条件

上記の写真に青枠内から最低3つ以上の業務プロセスが選択され、赤枠内から計５つプロセス以上が含まれる必要があります。

交付申請のポイント

• 申請マイページを活用
• 経営診断ツールを活用
• SMSを利用した本人確認を実施

詳細は上記写真を確認

補助金申請に必要なもの

• Eメールアドレス
• SMS（ショートメッセージ）

補助金申請に必要なもの（添付書類）

経営診断ツールについて

交付申請における申請情報の推移

連携施策・審査における加点ポイントについて

審査の際に必須となる連携施策について

SECURITY ACTIONの宣言

審査の際に加点となる施策について

• 固定資産税の特例率をゼロの措置を講じた自治体に所属
• 地域経済牽引事業計画の承認を取得
• 地域未来牽引企業に選定されている
• おもてなし規格認証2019を取得

交付申請のポイント

• 補助事業者情報の登録は必ず申請者本人の情報を登録すること
• 契約・納品・支払いは交付決定日付以降であること
• 全ての書類の事業者名が交付申請時と同じ名称になっている

昨年までの補助金申請との兼ね合いについて

• 申請時点で昨年度までに導入したITツールが納品から1年以上経過していること
• 継続利用のための利用料としてではなく、今年度の交付決定以降に新規でムズバレル契約に基づく導入であること

従業員増員のためのアカウント数アップで無いこと

前回導入を同じものを別拠点での導入、別部署での導入ではないこと

本事業のお問合わせ先

IT導入補助金ホームページ

https//www.it-hojyo.jp

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

時間

9:00～17：30

曜日

月曜日～金曜日（土日祝を除く）

TEL

0570-666-131

IP電話専用回線

042-303-1505

まとめ

如何でしょうか？2018年から2019年にかけて大きな変更点もいくつかありましたね。
更新の方も新規の方もしっかり条件を満たして事業者としてもツール登録も行いましょう。

2019年IT導補助金ホームページ作成は対象外で認められない！？（平成31年）